離婚の話し合いは、当事者同士で行うのはなかなか難しく、感情的なもつれがいっそう深まってしまう懸念があります。弁護士に交渉を任せることで、ストレスフルな状況を回避し、仕事や普段の生活に専念することができます。

 

その意味でも、もしも離婚を真剣に考える状況になれば、一度弁護士にご相談ください。相手の不貞がある場合には、同居している段階から、証拠の収集などできることは多くあります。その後の話し合いを戦略的に進めていくためにも、弁護士に相談をいただくことはきっとプラスになります。

調停の場で双方が合意を目指していく条件には、金銭および、子どもの問題の２つの要素があります。

 

金銭的な取り決めは、離婚後の生活に大きな影響をもたらすものであり、言うまでもなく非常に重要です。

お金の問題であれば、財産分与や婚姻費用・養育費などが含まれます。これらを公平に決定するには夫婦の財産の全容や収入を的確に把握していくことが不可決です。もしも相手側が財産や収入の開示に応じない場合には、弁護士会照会や裁判所への調査嘱託などの方法で、その全容を明らかにすることを求めていきます。

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子どもの問題には、親権・監護権や面会交流の問題があります。

これらに対応するにあたっては、子どもの福祉を最優先に考える必要があります。子どもの福祉のためにはどのような解決が最も適切なのか、これまでの経験や知識を生かして弁護士も一緒に考えていきます。

離婚において争いが生じる際には、多くの場合で離婚調停に解決を委ねることになります。いつまでも協議に時間をかけるよりも、裁判所での調停の場に話し合いの舞台を移したほうが、結果的に早期の解決につながることも多いのです。

 

離婚調停の場には、ご自身だけで臨むのではなく、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。弁護士が代理人となって調停の場に帯同することで、法的根拠を持たせた的確な主張ができ、不利な解決に至ること防ぐとともに納得のいく解決が可能です。

 

たとえば、離婚調停で当事者の間に入る調停委員は、決してあなたの味方というわけではありません。味方になれるのは、あくまでも弁護士だけ。精神的な安心感を得る意味でも、調停においては弁護士を代理人につけることをぜひお考えください。

不倫慰謝料を請求する場合であれ請求される場合であれ、相手と直接交渉をすることは非常にストレスフルな出来事です。弁護士に依頼すれば弁護士が全ての窓口となって交渉を行いますので、あなたの負担を軽減するだけでなく、周囲に問題を知られてしまうことを防ぐこともできます。

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個別の事情に応じて、もし裁判になった場合の正確な見通しを立てて、最大限有利になるよう交渉することは弁護士にしかできないことです。​示談書の作成も弁護士に任せることができるので示談後のトラブルの防止にもつながります。