婚姻費用とは、夫婦の生活費や子どもの生活及び学費など、夫婦が婚姻生活を営むにあたって必要となる費用です。これは夫婦の相互扶助義務にもとづいて夫婦双方の収入や資産に応じて分担するべきと法律で定められています。
養育費とは、離婚後に子どもを養育する親から他方の親へ請求する子どもの生活費や学費などです。

婚姻費用や養育費は、裁判所が発表している「養育費・婚姻費用算定表」に双方の年収を当てはめて算出された金額が目安となります。

しかし、個人事業主の場合や直近で収入に大きな増減があった場合など、そもそも年収額をいくらと考えるかで争いになる場合があります。
また、医療費や子どもの学費などで大きな出費がある場合、その出費をどのような割合で負担するのかも争いになる場合があります。
一定の場合には権利濫用として婚姻費用請求が認められない可能性もあります。

このように、婚姻費用や養育費は様々な事情に応じて算定表の金額から増減します。
そのような事情を的確に指摘し主張するには、豊富な専門知識と経験が必要になります。

また、婚姻費用や養育費は請求した月（実務上は調停を申立てた月）の分からしか認められないのが原則です。
婚姻費用や養育費の請求を考えている場合は迅速に行動することが大切です。