弁護士費用

Fee

はじめに

弁護士に事件をご依頼される場合の費用は、大きく分けて以下の2つです。

交通費、通信費、裁判所に支払う手数料などのその他の実費を、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりすることがあります。お預かりした実費は事件終了時に精算いたします。

※事案の複雑さ，事件処理に要する手数の繁簡などを考慮して，適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。

・ご依頼時に事務手数料3万円（税込3万3千円）を頂戴します。

・交渉・調停プランで調停を申立て又は申立てられた場合、調停１つあたり3万円（税込3万3千円）の追加着手金及び追加報酬金が発生します。

・子の監護に関する調停、審判又は保全処分を併せて依頼する場合、25万円（税込27万5000円）の追加着手金及び追加報酬金が発生します。

・調停・審判・裁判では、出廷期日１回あたり3万円（税込3万3千円）の出廷日当が発生します。

・公正証書の作成を代理する場合、10万円（税込11万円）の手数料が発生します。

・監護権又は親権が争点の場合、監護権又は親権（共同親権を含む）を取得した時、20万円（税込22万円）の特別報酬が発生します。

※1　他のプランからの移行の場合は半額となります。

※2　利益報酬は、経済的利益（相手から支払われた金銭的価値の額及び相手からの請求を減額した額）により異なります。

　・300万円未満の部分　経済的利益の15%（税込16.5%）

　・300万円以上3000万円未満の部分　経済的利益の10%（税込11％）

　・3000万円以上の部分　経済的利益の5%（税込5.5％）

・ご依頼時に事務手数料3万円（税込3万3千円）を頂戴します。

・交渉・調停プランで調停を申立て又は申立てられた場合、調停１つあたり3万円（税込3万3千円）の追加着手金及び追加報酬金が発生します。

・調停・審判・裁判では、出廷期日１回あたり3万円（税込3万3千円）の出廷日当が発生します。

・公正証書の作成を代理する場合、10万円（税込11万円）の手数料が発生します。

※1　請求者側の場合、着手金無料の完全成功報酬制（報酬金は別途お見積もり）が可能な場合があります。

※2　他のプランからの移行の場合は半額となります。

※3　利益報酬は、経済的利益（相手から支払われた金銭的価値の額及び相手からの請求を減額した額）により異なります。

　・300万円未満の部分　経済的利益の15%（税込16.5%）

　・300万円以上3000万円未満の部分　経済的利益の10%（税込11％）

　・3000万円以上の部分　経済的利益の5%（税込5.5％）

日本弁護士連合会の旧報酬基準を目安として、事案の性質に応じて別途お見積もりいたします。